2007年3月9日、『unleashing ENTERPRISE INTELLIGENCE - より自由に、ダイナミックに。エンタープライズ・データウェアハウスが広げるビジネスの可能性』をテーマに掲げ、今年で6回目となる国内最大級のデータウェアハウス・コンファレンス、「Teradata Universe Tokyo 2007」を東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルにて開催しました。
コンファレンス当日、「アクティブ・エンタープライズ・インテリジェンス:Active Enterprise Intelligence(AEI)」という新たなコンセプトを発表しました。これは、エンタープライズ・データウェアハウスを活用して戦略的な意思決定支援を行うだけでなく、現場を含むあらゆる人々に日々の業務でタイムリーな意思決定を支援するためのビジネス戦略です。AEIにより、企業全体の知力を上げ、企業競争力を高めることが可能となります。
午前中に行われたゼネラルセッションでは、日本NCR株式会社 代表取締役社長 細井英樹からの来場者へのご挨拶に続き、米国NCRテラデータ・ディビジョンのシニア・バイス・プレジデントであるマイク・コーラーが登壇し、Teradataが実現するエンタープライズ・データウェアハウスが、企業が競争に打ち勝ち利益を伴う成長を促すための最も優れた意思決定基盤になることを力強く語りました。また、企業の体制を整え、意思決定をスピードアップするためにAEIを活用して競争優位に立っている複数の名だたる企業を紹介しました。さらに、顧客企業が将来に向けて競争優位に立てるようなテクノロジーやサービスへの投資と、パートナー企業との協業強化に今後も積極的に取り組む姿勢を明らかにしました。
続いて行われたスペシャルセッション『企業競争力を高める経営戦略とは - ITが経営戦略に与える影響』では、早稲田大学 IT戦略研究所所長 大学院商学研究科 教授 根来龍之氏と日本経済新聞社 産業部 編集委員 関口和一氏より、それぞれの鋭い切り口でWeb2.0にも触れながらITと企業経営について討論していただきました。
午後からはユーザー事例や最新のIT動向などに関する計20つのブレイクアウトセッションや、ビジネスパートナー各社の最新ソリューションの展示やデモを披露したTeradata Planetsを開催しました。
データウェアハウスの導入・活用に高い関心をお持ちの企業、団体の経営者や管理職、各部門の意思決定者および担当者など多くの来場者を迎えた会場は熱気にあふれ、開幕から閉幕まで大盛況の1日となりました。
Stephen Brobst Chief Technology Officer Teradata, a division of NCR
多くの人はリアルタイムの定義について、すべてを1秒未満に処理することと認識しています。しかし、本来の意味は「ビジネスプロセスにとってライトタイム(適時) であること」と考えるべきでしょう。 Teradataが提供するアクティブ・データウェアハウスは、リアルタイム・エンタープライズ(RTE)を実現する有効なコンポーネントです。そして、全社規模のデータウェアハウスをベースとし、戦略的な意思決定だけではなく、現場を含むあらゆる人々が日々の業務でオペレーショナルな意思決定をリアルタイムに行うことができる「アクティブ・エンタープライズ・インテリジェンス(AEI)」を実現します。しかし、アクティブ・データウェアハウスやAEIはすぐに実現できるものではありません。テクノロジーのインフラストラクチャやビジネスプロセスの進化が必要だからです。
アクティブ・データウェアハウスに至るデータウェアハウス(DWH)の利用形態は、5つのステップを辿って進化していきます。最初の第1段階ではレポーティングが中心となります。第2段階では、多くの複雑なアドホック・クエリーを利用した分析ができるようになります。第3段階では、次に何が起きるか?という将来の予測分析が可能になります。第4段階になると、日々の業務においてオペレーショナルな意思決定を支援します。最後の第5段階では、イベント通知サービスによる意思決定の自動化を実現します。さらに、オペレーショナルな意思決定サービスを展開するには、アクティブ・データウェアハウスを中心とした業務システムの統合・相互運用が必要です。また、オペレーショナル・インテリジェンスを現場の最前線で日々の業務に活かす仕組みを作り、アクティブ・データウェアハウスをRTEに統合することも重要です。
企業の成功には、戦略的な意思決定だけではなく、現場の最前線でオペレーショナルな意思決定をうまく下せるか否かということにもかかっています。業務プロセスにオペレーショナルなインテリジェスを組み入れて、より迅速かつ最善の意思決定を1つ1つ確実に行うことが着実な成果につながるのです。すでに、戦略的意思決定とオペレーショナルな意思決定サービスを展開する技術は整っています。今や、企業はアクティブ・データウェアハウスを実装し、AEIの実現に向けて歩みださなければなりません。